第24回　ATTAC　Japan公共サービス研究会

PFIって何さ？　都立駒込病院の巻
公的医療を利用者・労働者に取り戻そう

お話

柳美智子さん　
　駒込病院看護師
　東京都庁職員労働組合病院支部長

大利英昭さん
　駒込病院看護師
　都立駒込病院を存続・充実させ、地域医療を守る会事務局長

日時　2009年6月12日（金）18：30〜21：00
場所　中央区立産業会館　第二集会室　（東京都中央区東日本橋2-22-4）
交通　都営浅草線「東日本橋」駅B3出口4分
　　　都営新宿線「馬喰横山」駅B4出口5分
　　　JR総武快速線「馬喰町」駅 C1出口 5分
地図　http://www.chuo-sangyo.jp/access/index.html
資料代　500円
主催　ATTAC　Japan公共サービス研究会　
　　　http://public-service.seesaa.net/

■　新自由主義政策の要の一つである社会保障の切り捨ては、地域医療を崩壊の危機へ押しやっています。医療スタッフの不足や地域医療の中心的医療機関の廃止などの混乱の隙間に利益優先主義がはびこり、患者・利用者の負担増や医療サービスの低下など、公共サービスとしての公的医療が切り捨てられようとしています。石原慎太郎・東京都政は2001年にスタートした当初から「都立病院改革マスタープラン」を掲げ、それまでも産院や母子保健院を中心に縮小され続けてきた都立病院を、16病院から8病院にまで削減する計画を進めてきました。

■　都立駒込病院では今年の4月から、病院の運営にPFI（Private nance Initiative）という手法が導入されています。PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間企業の資金やノウハウ活用する手法と言われています。駒込病院の場合は、法的に規制されている医療行為に関わる業務以外の、施設の運営等に関する事業を三菱商事が1861億円で落札し、4月から「駒込SPC」という別会社によって施設の管理・運営が行われています。

■　しかし現場の労働者からは、資金もノウハウもある都立病院になぜPFIを導入する必要があるのか、労働を単純作業に切り分ける経営手法はかえって医療現場に混乱をもたらすだけではないか、患者・利用者・労働者の誰にとってもいいことはない、など疑問の声が上がっています。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターや高知県の高知医療センターではPFI導入が失敗しています。

■　石原都政は、都立病院の統廃合の理由の一つとして、財政問題を挙げていますが、オリンピックのために基金を毎年1000億円積み、「石原銀行」の別称もある破綻寸前の新銀行東京にはこれまで1400億円が使われています。都立病院に企業的経営を導入したり、統廃合する理由は全くありません。

■　PFIをはじめとする民営化の本質とは、公的な空間を私的企業の金儲けのために開放することであり、それは長い人類の歴史の中で人びとが築き上げてきた社会的システムを、「もうかればいい」という市場の論理に置き換えるものです。利益が私的企業に流る代償は、現場労働の破壊とサービス低下にほかなりません。

■　今回の公共サービス研究会では、駒込PFI問題を中心に都立病院が直面する課題を取り上げます。公的医療を市場から地域利用者と労働者の側に取り戻し、もうひとつの公的医療サービスを実現する一歩として、現場からの訴えを共有化したいとおもいます。

地域から取り組む「官製ワーキングプア」問題
非正規公務員の実態と課題


日　時　　３月５日（木）６時３０〜
場　所　　日暮里ひろば館３０３号
地　図　　http://www.city.arakawa.tokyo.jp/sisetu/s37.html
交　通　　日暮里駅東口から徒歩１０分（ひぐらし小学校向かい）
テーマ　　非正規公務員の実態と課題
お　話　　白石　孝さん　荒川区職労書記長
資料代　　５００円
主　催　　attac公共サービス研究会
（http://public-service.seesaa.net/）


　新自由主義がもたらした金融危機は、実体経済にも波及しています。電機、自動車産業をはじめとする民間大手では有期雇用契約の労働者に対する雇い止めや契約の中途解除などが拡大しています。製造派遣・請負会社の業界団体の試算では、全国におよそ100万人いる製造業の派遣・請負労働者は2009年3月末までに40万人が失業すると言われています。不安定、低賃金、無権利の雇用を自ら推し進め、そこから莫大な利益を吸い上げる一方、不況になると恥ずかしげもなく「雇用調整」として労働者を街頭に投げ出す民間大手の社会的責任は厳しく追求されなければなりません。

　一方、職と住を奪われ工場から街頭へ放り出された労働者を支援するために全国各地の自治体では、雇用創出や住居確保のためのさまざまな対策を打ち出しました。派遣切りや雇い止めで職を失った人たちの緊急雇用対策として、東京２３区のうち１４区で臨時職員の直接雇用を打ち出しています。しかし、１月末現在、すでに採用が始まっている荒川、中央、台東、江東、大田、北、板橋の各区では、募集約２２０人に対し採用が決まったのは２２人に過ぎませんでした。採用者が少数に留まっている最大の理由は、低賃金で短期間の雇用であったためです。果たしてこれは、緊急雇用対策だけに固有の問題なのでしょうか。

　今回の公共サービス研究会は、金融危機が騒がれる前から拡大していた貧困問題、とりわけ公共サービスにおけるワーキングプア（官製ワーキングプア）に焦点を当てます。８０年代から進められた正規職員の定数削減の埋め合わせの結果、現在全国の自治体で推定５０万人ともいわれる非正規公務員は、地方自治法、労働基準法、地方公務員法、パート労働法の法の谷間に置かれ、不安定で低賃金な労働を強制されています。不均等な待遇の是正を試みようとする荒川区などの基礎的自治体に対しては、国や都から強い圧力がかけられ、均等待遇へ向けたささやかな試みさえも阻まれています。

　住民の福祉の増進を目的とする自治体などの公共サービスの現場で働く非正規公務員の待遇は不安定・低賃金のままでよいのでしょうか。増大する非正規公務員の均等待遇に向けた取り組みを継続している荒川区職労の白石孝書記長に、取り組みの中から見えてきた課題と今後の方向性について提起を受け、新自由主義的構造改革路線とは違う、「もうひとつの公務員改革」について討論をしたいとおもいます。

ラ・ポスト民営化
市民の取り組むべき問題

2008年7月：民営化の発表

　7月初めに、フランス郵政公社ラ・ポストのバイイ総裁が、ラ・ポストの株式放出を発表しました。つまりラ・ポストの上場、民営化です。当初は株式の一部だけですが、政府の財政上の必要に応じて、徐々に拡大されていくことになります。
　スケジュールとしては、この冬に下院で法律を可決、2010年には事業形態を株式会社に変更、2011年には上場、が予定されています。

なぜ公共サービス？

　7月初めに発表され、夏の間じゅう経済危機が起こるまで中心的なテーマとなっていた民営化は、多くの問題を提起するものです。経済危機が起こったことで、特に公共サービスの継続などの論点に関して、私たちの主張はいっそう補強されました。連邦住宅公庫フレディ・マックやファニー・メイ、保険最大手AIGといったアメリカの大企業が大きな痛手を受け、ウルトラリベラルなブッシュでさえ、国有化という形で介入せざるを得なかったのが、いい証拠です。大手で古参の投資銀行の一つ、リーマン・ブラザースは消滅しました。郵政公社がもし民営化されれば、同じ運命をたどることは十分あり得るのではないでしょうか。今日、私たちが体験しているような危機を考えるなら、資本主義の浮き沈みに翻弄されないような、しっかりした公共サービスがなおさら必要ではないでしょうか。いちばん大事な論点は、市場に左右されない公共サービスというものが作り出されたのは、それが市場に左右されるような事態はまさに想定外だからだ、ということです。

　経済の現場に目を転じてみましょう。郵便物のない国が、いったいどうやって回るものでしょうか。他の何がなくなっても支えとして残るもの、それが公共サービスではないでしょうか。現在、農村部で起きていることが、全国で起きることになるかもしれません。公共サービスがなくなれば、国はもはや回りません。

　電気・ガスや郵便など一部の分野においては、財界の意向よりもネオリベのイデオロギーが、民営化の推進力となっています。電気・ガスの民営化に関し、ドイツやフランスでは、料金引き上げにつながったことが財界の不満を呼びました。他方、政治家と公社幹部にとっては、おいしい話です。新たに設立された企業に、どんどん天下りできるからです。

　1990年代半ばに、フランス・テレコムの民営化への反対運動を展開し、電気・ガスについても運動を始めたものの、ネオリベの民営化の進展を食い止めることはできませんでした。しかし、今日では状況が変わっています。公共サービス網の代表格であるラ・ポストは、もはや郵便局と学校しか残されていないような農村部では、公共サービスの代名詞となっています。ラ・ポストは、よく「貧乏人の銀行」と見下した言い方をされます。銀行では客にしてもらえない貧困層でも、振替口座や貯蓄口座を開設できるからです。要するにラ・ポストは、日本その他の場合と同じように、単に郵便受けに郵便物を入れる配達屋にとどまるものではないのです。

2008年7月・11月：最初の運動

　2010年に株式放出、この冬に下院で法案可決というスケジュールとなれば、抵抗運動を組織する時間的な余裕はあります。

　近年あちこちで公共サービスを守ろうとする共闘組織が広がり、その中でラ・ポストは、死守すべきもののシンボルになっています。2005年3月にはフランス中部の山あいのゲレという小さな町で、雪が降るなか7000人以上がデモに集まりました。ゲレが県庁所在地となっているクルーズ県では、2004年10月23日に、県内の多くの村で郵便局が閉鎖されることに抗議して、市長、県会議員など、左派・右派あわせて263人の公選公職者が辞職しています。クルーズ県の共闘組織はこの夏に再び盛り上がりを見せ、ネオリベの行く手を阻むために開始された運動の担い手となっています。

　これらの共闘組織に加わり、積極的に活動しているのは、労組の連合組織ソリデールのほか、左派政党、ATTACのような団体、消費者団体、そして市民たちです。

　地方の共闘組織に加え全国レベルでも、共産党系のCGT（労働総同盟）、SUD（連体・統一・民主労組）系のソリデール、社会党系のFO（労働者の力）、カトリック系のCFTC（フランス・キリスト教労働者総同盟）、農民連盟、公務員組合のFSU（統一労組連盟）といった労働組合、PS（社会党）、PCF（共産党）、NPA（反資本主義新党）、緑の党、左派急進党、リバタリアン・オルタナティヴ党、LCR（革命的共産主義者同盟）、オルタナティヴ党といった左派政党、ATTAC、コペルニク、消費者団体、人権連盟、住居を得る権利、欧州行進、世俗派家族連合、全国抵抗評議会、全国年金生活者連合といった団体からなる共闘組織が結成され、ビラ撒きや署名運動を重ねながら、11月22日の大規模デモに向けて、呼びかけを行っています。

　SUD系の郵政労組である私たちSUDPTTは、即座に郵政労働者の全組合に呼びかけました。ソリデールが支援している市民の運動を、郵政内部での運動を構築することで補強するためです。

　こうして労働総同盟、SUDPTT、カトリック系のCFDT（フランス民主労働総同盟）とキリスト教労働者総同盟、労働者の力といった組織の参加の下に、労組間の連絡組織が立ち上げられ、9月23日のストを呼びかけました。ところが会合を重ねるうちに、闘いは民主労働総同盟ぬきでやることになるだろうという展望が明らかになりました。SUDPTT系、労働総同盟系、労働者の力系、キリスト教労働者総同盟系の郵政組合を含めた全国組織が国民投票を主張しているのに対して、民主労働総同盟は、国会審議の必要性を主張しているからです。70％以上のフランス人が民営化に反対している以上、闘いの基盤は、当然サルコジの号令に従う右派が過半数を占める国会議員ではなく、こうした民意に置くべきです。国会審議という主張の意味は見え透いています。要は民営化賛同という、郵政労働者に申し開きのできない姿勢の表れでしかありません。

　民主労働総同盟の脱落は別に意外ではありません。もっと重大なのは、労働総同盟がこの闘いにあまり身を入れていないことです。 EDF-GDF（電気・ガス公社）民営化の際も、この労組の幹部は、SUDや労働者の力が呼びかけた連続ストの拠点に来て、ストの中止を呼びかけました。今回そこまではやろうとしていないにしても、どうしようもなく消極的です。ラ・ポストで最大の組合である労働総同盟の立ち位置が、運動に波紋を投じています。労働総同盟は電気・ガスの時よりも困難な立場に置かれています。電気・ガスでは53％以上の多数派だったのに対して、ラ・ポストでは最大組合といっても33％で、過半数には至っていないからです。

　ですからラ・ポストでは、重要で決意も固い組合は、23％のSUDPTT、17％の労働者の力、５％のキリスト教労働者総同盟です。郵政労働者の40％が参加した今回のストは歴史的な成功でした。この参加率は、1995年の年金に関する社会運動の時よりも高く、また1974年の歴史的なストの時と同じレベルです。74年のストは、45日にわたって続き、郵政事業と電気通信事業の分割を中止に追い込みました。分割が実施されたのは15年後のことになります。

　次の節目は11月22日土曜日です。重要なのは、すでに通告済みのストよりも、全国共闘組織と、関係する全組織の呼びかけにより、フランス全土で実施されるデモの方です。

民営化と経済危機

　その後に状況が変わったことは言うまでもありません。資本主義は７月初めから、誰もが極めて重大だと認識する危機に陥っています。ウルトラリベラルの最強硬派でさえ、つい昨日までの思想を棚上げにして、国家の介入を要求しています。上場企業のほとんどを襲った今回の危機で、ラ・ポストについても事情が変わりました。210億ユーロ（2兆5000億円）の売上高で9億4000万ユーロ（1200億円）の収益では、投資家が要求する資本収益率にはほど遠く、これだけでも民営化は困難です。

　郵政公共サービスを守ろうとするキャンペーン運動は、今回の危機で他にも強力な論拠を得て、さらに広がりを見せています。郵政サービスを市場に、それも見るからに病んでいるのに治療薬が見つかっていない市場に、委ねることなどできるものでしょうか。銀行が、ソシエテ・ジェネラルのような老舗の資本制銀行も、貯蓄金庫やクレディ・アグリコルのような最近上場したばかりの共済銀行も、迷走状態にあるなかで、2000万人の顧客を持ち、貯蓄口座を擁するラ・ポストの金融事業を、証券市場に委ねることなどできるものでしょうか。こうした難題に直面したサルコジとしては、ラ・ポストの将来に関する戦略をもちろん変えないまま、時間稼ぎをしたいところです。

　というわけで彼が11月2日に大統領顧問の口から言わせたのは、この金融危機が終息しない限りはラ・ポストの民営化も事業形態の変更も考えないということでした。その２日後、この同じ顧問が前言を撤回したことで、事態は混迷を深めています。いずれにせよ、経済状況がカギであり、事業形態変更の唯一の目的が民営化にあることは明らかです。予定された民営化スケジュールを見る限り、サルコジは依然として2010年に、それまでに金融危機が終息していればですが、事業形態の変更を実施するつもりでしょう。11月3日月曜日のフランス各紙は、左派右派を問わずいずれも、そういう方向で報じています。

　とはいえ、SUDPTTとソリデールにとって、運動の続行が最重要課題であることに変わりはありません。経済状況が許すようになればすぐさまネオリベの教義を復活させようと、フランスの指導層が手ぐすね引いて待ちかまえているのは、見るからに明らかなのですから。

【１１．１２　第２２回公共サービス研究会のお知らせ】　

　サルコジ政権発足から1年のこの夏、フランス郵政公社ラ・ポスト当局は事業形態を郵政公社から株式会社に規定変更するとし、民営化に向けて動き出すことを発表しました。昨年の電気・ガス事業の民営化に続くものです。

　政府とラ・ポスト当局は、事業形態の変更がＥＵの郵便完全自由化ガイドラインによるものであると主張し、欧州委員会が進める郵便サービスの規制緩和を口実にして、世界の郵便市場競争で勝ち抜こうとしています。

　フランスではこのような公共サービスへの攻撃に対抗する広範な統一戦線が組織されています。左派政党、ATTACのような社会運動団体や公共サービスを守る運動グループなどと労働組合が一緒になってこの民営化を跳ね返す呼びかけを開始しました。

　反民営化共同戦線では、公共サービスである郵便局の将来に市民の意見が反映させる国民投票を要求しています。

　新自由主義者たちの欲望から、誰もが郵政サービス（郵便・金融）を利用する権利を守り、過疎地での活動を維持するための闘いです。

　SUD（連帯・統一・民主労組）をはじめ、CGT（フランス労働総同盟）、CFDT（フランス民主労働同盟）、FO(労働者の力)が呼びかける9月23日のストライキが闘われ、全国の郵政労働者３５％がストに参加しました。このストは郵政労働者の闘いを構築し、さらには左派議員、アソシエーション、そして最後に残った大公企業への民営化攻撃に抵抗し、サルコジ政権の次の狙い（医療、社会保障、教育の民営化）を跳ね返そうとする第一段階の闘いだとしています。

　公共サービス研究会は、反民営化を闘うフランス労働運動について
フランス郵政の労働者でSUDの郵政通信支部SUD-PTTのエルワン・ケレンさんから報告を頂き、郵政民営化１年後の日本の郵政現場の状況を聞きながら、郵政民営化と公共サービスについて考える研究会を開催し議論し合いたいと思います。



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テーマ　ストライキで民営化に反対して闘うフランス労働運動

報告　エルワン・ケレンさん
　（フランス郵政労働者：独立郵政労組SUD-PTT）

日時　11月12日（水）　18:30〜
場所　文京区民センター３ーＤ会議室
交通　地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ
　　　　JR水道橋徒歩10分
費用　500円

■　1・26グローバルアクション　ワークショップ
□　公共サービスを取り戻そう
■　No！G8夕張フォーラムに向けたキックオフ集会
□　夕張市の自治体破綻と都立病院における民営化から考える

◆お話し
　本田雅和さん　朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長
　大利英昭さん　都庁職病院支部駒込分会　書記長

日時　1月26日（土）12：30〜15：00
場所　荒川区生涯学習センター　第四会議室
交通　JR三河島駅徒歩５分
　　　　http://www1.tcn-catv.ne.jp/sgc/index.html
主催　ATTAC　Japan（首都圏）公共サービス研究会

最大の公共サービス破壊といえる自治体破綻に直面する夕張
地域医療サービスに浸透しようとする儲けの論理に抵抗する都立病院の闘い

今回の公共サービス研究会は、WSFあらかわ１・２６グローバルアクションのワークショップのひとつとして登場します。7月洞爺湖サミットに対抗する取り組みのひとつとして「夕張フォーラム」を6月に予定しています。そのスタート集会として位置づけています。参加を！

以下、長めの案内です。

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7月に北海道洞爺湖で開催されるＧ８サミットのメイン会場、「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は、93年に北海道拓殖銀行が総事業費700億円をかけて建設したホテルでしたが、97年拓銀の破綻をうけて倒産しました。このホテルは80年代から拡大した拓銀をはじめとする邦銀の乱脈経営とバブル投資、そしてその破綻を象徴する建物になりました。その後、警備会社のセコムが所有者となり、2002年に業務再開。それが「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三前首相の目に留まり、今回のサミット会場になったのでした。

しかし北海道の現実は、決してウィンザーホテルのような華やかなものばかりではありません。とりわけ戦後初めての自治体破綻として注目を浴びた夕張市の状況は、国際通貨基金（IMF）のコンディショナリティ受入れ国のように、厳しいものです。市民病院が民営化され、養護老人ホームが廃止、市民負担は増大し、人材流出が止まりません。

夕張市の破綻の原因は多岐に渡りますが、なかでも国のエネルギー政策の大転換と、それを乗り切るためのハコモノ行政と利権構造などが挙げられます。地域の公共サービスがいかに切り捨てられているのか。ATTAC　Japan公共サービス研究会では、朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長の本田雅和さんをお招きして、夕張市の自治体破綻問題と現状をお伺いします。

またWSFあらかわということで、地域医療にかけられている民営化攻撃の問題も取り上げます。荒川の住民も多数利用している都立駒込病院では、診療業務（医師、看護師等の業務）については都が直営で実施し、民間事業者が老朽化した既存施設を改修し、機能を向上させとともに、維持管理及び運営を行う方式（RO方式）によるPFI事業（民間資金の活用による社会資本整備）が導入されようとしてます。医療施設の管理を民間の企業にまる投げするというやり方です。この事業を2007年3月に落札したのは、三菱商事を代表とする企業グループ。契約期間は事業契約締結の日から約20年間で、落札価格は1861億5300万円余りにのぼります。

駒込病院では、この民営化によって公的医療サービスの分野に民間企業の論理が導入されるのではない、という不安が広がり、利用者や職員が一緒になって問題に取り組んでいます。民営化＝公共サービスの破壊に反対する論理と実践はいかにあるべきか。駒込病院を守る具体的な運動事例から考えてみたいと思います。

首切り撤回をもとめ21年目の闘いに突入した国鉄闘争。昨年から始まった地域と利用者と労働者を結ぶユニークな闘いも紹介します。

今回のワークショップは、Ｇ８諸国などがすすめる新自由主義グローバリゼーションに対抗するための論理と実践を築きあげていくひとつの試みとして、６月に夕張で開催を予定している「夕張フォーラム」のキャンペーンスタート集会としても位置づけられています。

公共サービスを私たちの手に取り戻さなければなりません。日本各地で、そして世界中で繰り広げられている公共サービスを取り戻すためのたたかいを、希望と連帯のグローバリゼーションでつないでいきたいと思います。

※「駒込病院を守る会」では、PFI計画撤回のために1万人署名を集め都議会に提出予定です。ATTAC公共サービス研究会でも署名集めに協力したいと思いますので、当日会場での署名にご協力ください。

5.24　公共サービス研究会


【破綻したニュージランドの規制緩和を分析する！】


　規制緩和の成功国としてニュージランドが国際的に脚光を浴

び、日本からも各界の関係者が続々と訪問しました。そのニュー

ジランドが、数年前より規制緩和政策の見直しが進んでいること

を聞き、実態を調査する目的で、アジア太平洋労働者連帯会議

（ＡＰＳＷＬ）日本委員会（http://www.jca.apc.org/apwsljp/）

の呼びかけにより、２月２４日から３月５日にかけて１２名が交

流団としてニュージランドを訪問しました。


　とりわけ郵政、国鉄、清掃（自治体）を中心に、銀行や病院な

どの労組や職場を訪問し、交流と調査を行ってきました。


　日本国内に於いても国鉄や電電などの公共事業が民営化され、

安全やサービス、労働条件の切り捨ての弊害もでていますし、郵

政の民営化や公務員職場の委託や非正規労働者への置き換えな

ど、さらに公的サービスの切り売りが行われようとしています。


　こうしたグットタイミングで報告会を開催し、公共サービス切

り捨てに対するオルタナティブな活動に役立てて行ければ幸いに

思います。多くの皆さんの参加をお待ちしています。


報告者
清掃　河津竜司・自治労公共サービス清掃労組書記長
鉄道　岩崎松男・鉄建公団訴訟原告団
郵政　棣棠浄・郵政ユニオン副委員長　
※　映像報告もあります


日時　5月24日（木）18:30〜
会場　和泉橋区民館（神田佐久間町１−11）洋室C会議室
　　　　※「郵政労働者ユニオン」で予約しています
交通　JR秋葉原駅昭和通り口から徒歩２分
　　　　都営新宿線岩本町駅から徒歩３分
　　　　東京メトロ日比谷線秋葉原駅から徒歩１分
会費　500円


ATTAC　Japan（首都圏）公共サービス研究会
http://public-service.seesaa.net/

「自治体業務のアウトソーシングと市場化テスト」


講師　伊藤　久雄さん(社団法人　東京自治研究センター事務局長)
日時　11月30日（木）　１８：３０〜
場所　文京シビックセンター３階和室
交通　地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ、JR水道橋徒歩10分
費用　500円


　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が今年５月成立し

ました。いわゆる「民間が担うことができるものは民間に委ねる」というこ

とで、「競争入札に付し、公共サービスの質の維持向上及び経費削減を図る

改革（競争の導入による公共サービスの改革）」実施にむけ、必要な措置を

講ずると法律は謳っています。


　市場原理主義に基づく新自由主義的経済は、公共サービスも含めた「あら

ゆるものを商品化」し、徹底した規制緩和と民営化を通して「利益の最大

化」を図ろうとしています。この公共サービス業務の民間への「切り売り」

は、国・地方自治体の責任放棄であり、公共サービスに投入される公的資金

の民間への流出です。


　また、この法律は「民間事業者に業務が委ねられたら公務員の配置転換の

措置をとる」としており、公務員削減と一体となった公共サービスの民営化

に道を開く法といえます。


　競争と経費削減で「質の維持向上」など期待できません。耐震偽装やＪＲ

事故などを見れば明確です。生活の安定、安心確保のために、公共サービス

を防衛することが求められています。労働者や市民の安心、安全を確保・維

持するための公共サービスの提供は、国、地方自治体の責務であり、必要か

つ充分な人的配置と経費をかけるのは当然です。


　規制緩和の名の下に、官から民へと業務の切り出しが進められています。

そうした自治体業務のアウトソーシングの現状を検証すると共に今年４月か

ら開始された市場化テストの内容を報告いただき、今後の公共サービスの有

り様や問題点・対案運動などを議論しあいたいと思います。



＜規制改革・民間開放推進会議ＨＰより＞

【市場化テストとは】

これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」

が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、その

サービスの提供を担っていくこととする制度です。


【市場化テストの導入目的】

a.. 公共サービスの質の向上

b.. 公共サービスの効率化（経費・人員の節減）

（※地域産業の活性化にもつながる）