2010年01月13日

【WSF2010首都圏分科会】

自治体民営化問題と公契約条例〜私たちが作る公共サービスのカタチ
主催:ATTAC 公共サービス研究会

おはなし
・千葉県野田市の公契約条例
 青木衆一さん (自治労埼玉県本部)
・土建労組が取り組む公契約運動
 白滝 誠さん(東京土建一般労働組合)
・自治体キャラバンの経験から
 永瀬 登さん(東京地方労働組合評議会)

日 時 2010年1月24日(日)9:30〜12:00
会 場 在日本韓国YMCA 3F 304教室
    千代田区猿楽町2-5-5
交 通 JR水道橋駅6分、御茶ノ水駅9分、地下鉄神保町駅7分
地 図 http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm
参加費 800円(各分科会・全体会・ライブ共通)

競争入札、市場化テストと指定管理者、地方独立行政法人、PFI。財政難の自治体が導入したこれらの政策は、公共事業から地元中小企業をはじき出し、時給850円の官製ワーキングプアを生みだし公務労働の専門性を破壊し、その結果自治体を支える地域経済とコミュニティーを荒廃させた。労働者を買いたたく事によって成し遂げられる自治体効率化。提供される「公共」サービスは、対価を払える「市民」だけが購入できる。

そんなのはおかしい!公共サービスは、地域経済を支える中小企業が担うから地域経済が健全に保たれ、基本的人権が保障された労働者によって提供されてこそ安定・専門性が保障される。自治体が労働を買いたたく事を防止する公契約条例、昨年千葉県野田市で初めて制定された。公共サービスを守り発展させるために、公契約条例の可能性を考える。

※WSF2010首都圏の概要は公式ブログで
http://tokyo.socialforum.jp/

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2009年09月28日

これまでの研究会の中間総括と今後の取り組み

第26回公共サービス研究会(2009年9月14日)
テーマ:これまでの研究会の中間総括と今後の取り組み

 各報告者の報告・レポートです。参加者が少なくちょっと残念でしたが、内容の濃い研究会になりました。公共サービスの今後にむけて、さらなる交流・実践が望まれます。

■岩崎松男さん(公共サービス研究会事務局/国労闘争団)

 リーマンショックで、新自由主義の破綻を明らかにした。オバマの登場、民主党政権の誕生と、これまでの体制からの転換が始まっている。その意味で、公共サービス研究会の中間総括と今後の取り組みを、これまでの研究会を通して考えて行きたい。

 民主党も自らの政策で大勝したとは思っていないだろう。反自民という風の上での支持であることを認識しているだろうから、下手なことはできない、しない。それも含めて、「公共サービスが地方や僻地にも公平なサービスを」というだけではなく、「限界集落」のようなところの解消とどこでも生活できる地域作りも含めた取り組みが求められていると思う。

 JR問題でいえば、民営化の象徴的事件としてある福知山線事故で、4.25ネットが作られ、安全より金儲けを徹底してきたJR西日本社長の責任を求める訴訟、信濃川の「水ドロボウ」で水利権停止に対する責任追求などの社会的に包囲する闘いが展開されている。

■日野正美さん(電通労組)

 民営化から25年目、官から民への労働者の意識改革から始まり、効率化のもとの組織統廃合と人員整理が徹底され、11万人リストラ等、利益の最大化のためのコスト削減が労働者への犠牲転嫁のなかで行われた。労働者の高齢化、新規採用抑制のなかで技術伝承がはかれず、業務の委託化、外注化が進み、「全国あまねく低廉な料金で提供」するとしたユニバーサルサービス責務も果たせない状況にある。

 固定電話業務から光電話とインターネットを中心としたブロードバンドサービス業務への転換と金儲け前提の経営が進められており、日本一の営業利益を上げているにも関わらず、固定電話、公衆電話、緊急通信等のユニバーサルサービスは「ユニバーサルサービス基金」で赤字分を補填している。それを通信事業者が負担するのではなく、ユーザ負担(1電話8円)になっている。膨大な内部留保と営業利益を社会に還元することを要求していくことが必要だ。

■京極紀子さん(がくろう神奈川)

 学校も民営化の流れにある。小泉構造改革下の「教育改革」と教育基本法改悪の中で教育振興計画のもと、愛国主義、競争主義教育が猛烈に進められる。すでに現業部門(給食など)の民間委託は進み、大学は独立法人化され、文科省の査定を受け予算がつけられるなど規制が強化されている。

 文科省が「過度の競争につながらない」といって始まった学テも3度めを数え、大阪・鳥取・秋田など国の意向に反し、結果を「公開」する自治体が後をたたない。民主党は、学テ中止を明らかにしているが予算の無駄つかいのレベルであり、反競争主義教育ではない。採点も民間に丸投げであり、子どもたちの情報が民間教育産業に蓄積されている。

 「教員の子どもと向き合う時間の拡充政策」のもと、民営化が進む。その中身は、学校事務職員に教員業務を肩代わりさせたり、非常勤講師など非正規労働者の活用、学校地域支援本部など地域の人たちを動員した教育活動であるが、求められている教育の中身こそが問われなければならない。杉並・和田中の夜間塾「夜スペ」の実施主体も地域支援本部だ。親の所得格差が子どもの教育格差となっている。誰でも平等に保障される教育が求められている。

■迷彩服男さん(医療労働者)

 都議会第一党の民主党は、救急医療拠点については言っているが都立病院問題については不透明な対応だ。9月14〜18日にかけて座り込み行動を予定している。病院で働く労働者、地域住民、利用者の連携した取り組みが必要だがまだ不充分である。

 財政再生法のもと、自治体は地方独立法人化、指定管理者制度等の手法で自治体立病院を切り離す方向にある。「公共サービスである病院は赤字でも良い、むしろ医療に収益を求めることが誤りだ」ということを前提にした取り組み、訴えが必要だ。

■宮下さん(保育園民営化の状況)

 昨年来の派遣切りやリーマンショックの影響で、保育園の入園申請が格段に増えた。23区の場合4〜500人の待機となっている。(しかも、認可外・認証在籍で、認可園への入所希望はカウントされていないので、実際の待機は倍以上いる)各自治体とも、緊急対策(直営の保育室や、廃校になった小学校を利用した分園開設など)を乗り出した。(練馬区のように「放置」の自治体もある。

 待機児緊急対策の方が優先として、民営化を撤回・先送りする自治体も出てきた。(船橋・所沢・西宮など)また、仙台市などは、幼稚園の活用特区のようなことも始めていて、朝日新聞の論調なども似通っています。今年二月二四日、社会保障審議会少子化対策特別部会において、昨年来、提案されてきた保育制度改革の「第1次報告案」が少しだけ修正されて了承されました。

 保育制度改革の特長は、今は市区町村が負っている保育の実施義務をなくし、利用者(保護者)と保育園との「直接契約」にすることを大きな柱とするものです。

 市区町村は、親子の状況に対し「要保育度」認定だけをし、利用者が直接保育園とかけあって入園手続をし、保育料も保育課ではなく園に払うようにするというものです。厚労省は「親がサービスに応じて直接保育園を選べるようになる」「希望する保育園を選べるようになる」としますが、障がい児・ひとり親・外国人家族・生活保護世帯など、園にとって手がかかり「儲からない」親子は置き去りにされていくことは容易に想像がつきます。また、これだけ待機が出ている中で、実際は選ぶ余裕などないと思います。

 また育休中に、赤ちゃんを抱えて、保護者が入園できる保育園を探して何園も訪ねてまわらなければならなくなります。介護保険や障害者自立支援法で生み出された事態が今後は子育て世帯に押しつけられようとしています。新政権になってどう軌道修正されるか、かなり大きな問題です。

■棣棠浄さん(郵政労働者ユニオン)

 郵政民営化は、西川を筆頭をした利権収奪であることを明らかにした。郵政サービスは低下し、労働者は郵便局の統廃合で疲弊している。
 民主党政権誕生で、株式凍結法案が臨時国会で可決されるだろう。来年の通常国会では「郵政見直し法案」が提出され、抜本改正が図られると思う。

 ユニオンとしては、「見直しプロジェクト」を作って対応していきたい。2点目として、三党合意に向かい合い、現実的に対応できるスタンスであるか見ながら、対案(法案)つくりに参加していくことを考えて行きたい。統廃合された集配局の復活等、分社化で壊されたものの復活等、地域と郵政労働者がともに考えながら取り組んで行きたい。 社民党の国会議員と討論をしながら進める。

 10月1日、ゆうパックとペリカン便の合併で「JPEX」が発足しようとしているが、総務省が認可しておらず、JPは、9月11日、10月1日の発足を延期することを公表した。しかし、現場は、今年の4月から準備が進められ、既に雇い止めや労働日時の削減等が先行されて混乱している。ユニオンは、JPEX発足を断念するよう求めて交渉しているが、9月18日にストライキを構えて、雇い止め撤回と会社発足断念を求めていく。

■各氏から提案を受けて、今後どうするかを討論した。

・「生活第一」の民主党政権へ運動を通して要求していくことが必要。
・公共サービスの復権.復活のために、勝てそうなところを前面に押し出していくこと。
・新自由主義が終わったわけではない。支配層も変わっていない。世論を通して公共サービス防衛を作り出していく必要がある。
・民営化をこれまで認めてきた労働運動の責任重大。非正規労働問題、破壊された地域の再生、価値観を変えていく提案と「職場、地域、生活の再生を目指した集会」を。

文責:公共サービス研究会事務局

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2009年08月14日

第26回 公共サービス研究会

新自由主義の退場と公共サービスのこれから
どのような公共サービスが求められているのか
――公共サービス研究会の中間総括として――

日時 2009年9月14日(月)18:30〜21:00
場所 文京区民センター3C会議室
交通 地下鉄「後楽園」「春日」駅すぐ
費用 500円
主催 ATTAC Japan公共サービス研究会
http://public-service.seesaa.net/

  公共サービス研究会は、2002年11月に準備会を結成し、12月6日に初回の研究会を開催してから6年9ヶ月が経過しました。

  1970年代のオイルショック以降、財政危機に陥った世界各国はケインズ政策を投げ捨て、新保守主義=新自由主義政策へと転換していきました。とりわけレーガン(米国)、サッチャー(英国)、中曽根(日本)の3氏に代表される政策は、「大きな政府」から「小さな政府」への転換であり、国鉄や郵政などの公共サービスの民営化や規制緩和でした。

  公共サービス研究会は、公共サービスを担う労働者や利用者の生の声を聞き、さまざまな具体的な事例の研究を通じて新自由主義政策の問題点を明らかにし、警鐘を鳴らすとともに、その成果を新自由主義打倒のエネルギーとすることを目的に、これまで25回開催してきました。

  新自由主義政策は、人類とこの惑星全体が持続的に発展していくために必要な生産や労働とまったく無関係なだけでなく有害でもあるマネーゲームを拡大させ、大量生産・大量浪費によって維持してきた資本主義システムの腐敗ぶりを際立たせましたが、2008年秋のサブプライムローンの破綻とGMの国有化などにより、全世界にその葬送の鐘の音を告げました。

  アメリカに追随して来た日本も、自動車、電機、機械などの輸出(外需)で支えられていたいびつな経済構造が立ち行かなくなりました。しかし新自由主義の破綻のツケは、より貧しい人々に押し付けられています。このような状況は、大企業(多国籍企業)優先の政治の前に犠牲を強いられてきた多くの人びとの怒りを招き、新自由主義政策を推し進めてきた自公政権を崖っぷちにまで追い詰めています。

  こうした状況を踏まえて、これまでの公共サービス研究会の持ち方をもう一歩進めて、これまで切り捨てられてきた公共サービスを復活・充実させる目的を持った、対案・法案作りの場に変えて生きたいと考えています。

  以上のようなことから、26回目の研究会は、「これまでの公共サービス研究会の中間総括と、今後の研究会の方向性」をテーマとして議論することに致しました。多くの方のご参加をお待ちしています。

公共サービス研究会事務局


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2009年05月27日

第24回 ATTAC Japan公共サービス研究会


第24回 ATTAC Japan公共サービス研究会

PFIって何さ? 都立駒込病院の巻
公的医療を利用者・労働者に取り戻そう

お話

柳美智子さん 
 駒込病院看護師
 東京都庁職員労働組合病院支部長

大利英昭さん
 駒込病院看護師
 都立駒込病院を存続・充実させ、地域医療を守る会事務局長

日時 2009年6月12日(金)18:30〜21:00
場所 中央区立産業会館 第二集会室 (東京都中央区東日本橋2-22-4)
交通 都営浅草線「東日本橋」駅B3出口4分
   都営新宿線「馬喰横山」駅B4出口5分
   JR総武快速線「馬喰町」駅 C1出口 5分
地図 http://www.chuo-sangyo.jp/access/index.html
資料代 500円
主催 ATTAC Japan公共サービス研究会 
   http://public-service.seesaa.net/

■ 新自由主義政策の要の一つである社会保障の切り捨ては、地域医療を崩壊の危機へ押しやっています。医療スタッフの不足や地域医療の中心的医療機関の廃止などの混乱の隙間に利益優先主義がはびこり、患者・利用者の負担増や医療サービスの低下など、公共サービスとしての公的医療が切り捨てられようとしています。石原慎太郎・東京都政は2001年にスタートした当初から「都立病院改革マスタープラン」を掲げ、それまでも産院や母子保健院を中心に縮小され続けてきた都立病院を、16病院から8病院にまで削減する計画を進めてきました。

■ 都立駒込病院では今年の4月から、病院の運営にPFI(Private nance Initiative)という手法が導入されています。PFIとは公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間企業の資金やノウハウ活用する手法と言われています。駒込病院の場合は、法的に規制されている医療行為に関わる業務以外の、施設の運営等に関する事業を三菱商事が1861億円で落札し、4月から「駒込SPC」という別会社によって施設の管理・運営が行われています。

■ しかし現場の労働者からは、資金もノウハウもある都立病院になぜPFIを導入する必要があるのか、労働を単純作業に切り分ける経営手法はかえって医療現場に混乱をもたらすだけではないか、患者・利用者・労働者の誰にとってもいいことはない、など疑問の声が上がっています。滋賀県の近江八幡市立総合医療センターや高知県の高知医療センターではPFI導入が失敗しています。

■ 石原都政は、都立病院の統廃合の理由の一つとして、財政問題を挙げていますが、オリンピックのために基金を毎年1000億円積み、「石原銀行」の別称もある破綻寸前の新銀行東京にはこれまで1400億円が使われています。都立病院に企業的経営を導入したり、統廃合する理由は全くありません。

■ PFIをはじめとする民営化の本質とは、公的な空間を私的企業の金儲けのために開放することであり、それは長い人類の歴史の中で人びとが築き上げてきた社会的システムを、「もうかればいい」という市場の論理に置き換えるものです。利益が私的企業に流る代償は、現場労働の破壊とサービス低下にほかなりません。

■ 今回の公共サービス研究会では、駒込PFI問題を中心に都立病院が直面する課題を取り上げます。公的医療を市場から地域利用者と労働者の側に取り戻し、もうひとつの公的医療サービスを実現する一歩として、現場からの訴えを共有化したいとおもいます。



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2009年02月11日

第23回 公共サービス研究会

地域から取り組む「官製ワーキングプア」問題
非正規公務員の実態と課題


日 時  3月5日(木)6時30〜
場 所  日暮里ひろば館303号
地 図  http://www.city.arakawa.tokyo.jp/sisetu/s37.html
交 通  日暮里駅東口から徒歩10分(ひぐらし小学校向かい)
テーマ  非正規公務員の実態と課題
お 話  白石 孝さん 荒川区職労書記長
資料代  500円
主 催  attac公共サービス研究会
(http://public-service.seesaa.net/)


 新自由主義がもたらした金融危機は、実体経済にも波及しています。電機、自動車産業をはじめとする民間大手では有期雇用契約の労働者に対する雇い止めや契約の中途解除などが拡大しています。製造派遣・請負会社の業界団体の試算では、全国におよそ100万人いる製造業の派遣・請負労働者は2009年3月末までに40万人が失業すると言われています。不安定、低賃金、無権利の雇用を自ら推し進め、そこから莫大な利益を吸い上げる一方、不況になると恥ずかしげもなく「雇用調整」として労働者を街頭に投げ出す民間大手の社会的責任は厳しく追求されなければなりません。

 一方、職と住を奪われ工場から街頭へ放り出された労働者を支援するために全国各地の自治体では、雇用創出や住居確保のためのさまざまな対策を打ち出しました。派遣切りや雇い止めで職を失った人たちの緊急雇用対策として、東京23区のうち14区で臨時職員の直接雇用を打ち出しています。しかし、1月末現在、すでに採用が始まっている荒川、中央、台東、江東、大田、北、板橋の各区では、募集約220人に対し採用が決まったのは22人に過ぎませんでした。採用者が少数に留まっている最大の理由は、低賃金で短期間の雇用であったためです。果たしてこれは、緊急雇用対策だけに固有の問題なのでしょうか。

 今回の公共サービス研究会は、金融危機が騒がれる前から拡大していた貧困問題、とりわけ公共サービスにおけるワーキングプア(官製ワーキングプア)に焦点を当てます。80年代から進められた正規職員の定数削減の埋め合わせの結果、現在全国の自治体で推定50万人ともいわれる非正規公務員は、地方自治法、労働基準法、地方公務員法、パート労働法の法の谷間に置かれ、不安定で低賃金な労働を強制されています。不均等な待遇の是正を試みようとする荒川区などの基礎的自治体に対しては、国や都から強い圧力がかけられ、均等待遇へ向けたささやかな試みさえも阻まれています。

 住民の福祉の増進を目的とする自治体などの公共サービスの現場で働く非正規公務員の待遇は不安定・低賃金のままでよいのでしょうか。増大する非正規公務員の均等待遇に向けた取り組みを継続している荒川区職労の白石孝書記長に、取り組みの中から見えてきた課題と今後の方向性について提起を受け、新自由主義的構造改革路線とは違う、「もうひとつの公務員改革」について討論をしたいとおもいます。

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2009年01月21日

ラ・ポスト民営化

b.JPGa.JPGラ・ポスト民営化
市民の取り組むべき問題

2008年7月:民営化の発表


 7月初めに、フランス郵政公社ラ・ポストのバイイ総裁が、ラ・ポストの株式放出を発表しました。つまりラ・ポストの上場、民営化です。当初は株式の一部だけですが、政府の財政上の必要に応じて、徐々に拡大されていくことになります。
 スケジュールとしては、この冬に下院で法律を可決、2010年には事業形態を株式会社に変更、2011年には上場、が予定されています。

なぜ公共サービス?

 7月初めに発表され、夏の間じゅう経済危機が起こるまで中心的なテーマとなっていた民営化は、多くの問題を提起するものです。経済危機が起こったことで、特に公共サービスの継続などの論点に関して、私たちの主張はいっそう補強されました。連邦住宅公庫フレディ・マックやファニー・メイ、保険最大手AIGといったアメリカの大企業が大きな痛手を受け、ウルトラリベラルなブッシュでさえ、国有化という形で介入せざるを得なかったのが、いい証拠です。大手で古参の投資銀行の一つ、リーマン・ブラザースは消滅しました。郵政公社がもし民営化されれば、同じ運命をたどることは十分あり得るのではないでしょうか。今日、私たちが体験しているような危機を考えるなら、資本主義の浮き沈みに翻弄されないような、しっかりした公共サービスがなおさら必要ではないでしょうか。いちばん大事な論点は、市場に左右されない公共サービスというものが作り出されたのは、それが市場に左右されるような事態はまさに想定外だからだ、ということです。

 経済の現場に目を転じてみましょう。郵便物のない国が、いったいどうやって回るものでしょうか。他の何がなくなっても支えとして残るもの、それが公共サービスではないでしょうか。現在、農村部で起きていることが、全国で起きることになるかもしれません。公共サービスがなくなれば、国はもはや回りません。

 電気・ガスや郵便など一部の分野においては、財界の意向よりもネオリベのイデオロギーが、民営化の推進力となっています。電気・ガスの民営化に関し、ドイツやフランスでは、料金引き上げにつながったことが財界の不満を呼びました。他方、政治家と公社幹部にとっては、おいしい話です。新たに設立された企業に、どんどん天下りできるからです。

 1990年代半ばに、フランス・テレコムの民営化への反対運動を展開し、電気・ガスについても運動を始めたものの、ネオリベの民営化の進展を食い止めることはできませんでした。しかし、今日では状況が変わっています。公共サービス網の代表格であるラ・ポストは、もはや郵便局と学校しか残されていないような農村部では、公共サービスの代名詞となっています。ラ・ポストは、よく「貧乏人の銀行」と見下した言い方をされます。銀行では客にしてもらえない貧困層でも、振替口座や貯蓄口座を開設できるからです。要するにラ・ポストは、日本その他の場合と同じように、単に郵便受けに郵便物を入れる配達屋にとどまるものではないのです。

2008年7月・11月:最初の運動

 2010年に株式放出、この冬に下院で法案可決というスケジュールとなれば、抵抗運動を組織する時間的な余裕はあります。

 近年あちこちで公共サービスを守ろうとする共闘組織が広がり、その中でラ・ポストは、死守すべきもののシンボルになっています。2005年3月にはフランス中部の山あいのゲレという小さな町で、雪が降るなか7000人以上がデモに集まりました。ゲレが県庁所在地となっているクルーズ県では、2004年10月23日に、県内の多くの村で郵便局が閉鎖されることに抗議して、市長、県会議員など、左派・右派あわせて263人の公選公職者が辞職しています。クルーズ県の共闘組織はこの夏に再び盛り上がりを見せ、ネオリベの行く手を阻むために開始された運動の担い手となっています。

 これらの共闘組織に加わり、積極的に活動しているのは、労組の連合組織ソリデールのほか、左派政党、ATTACのような団体、消費者団体、そして市民たちです。

 地方の共闘組織に加え全国レベルでも、共産党系のCGT(労働総同盟)、SUD(連体・統一・民主労組)系のソリデール、社会党系のFO(労働者の力)、カトリック系のCFTC(フランス・キリスト教労働者総同盟)、農民連盟、公務員組合のFSU(統一労組連盟)といった労働組合、PS(社会党)、PCF(共産党)、NPA(反資本主義新党)、緑の党、左派急進党、リバタリアン・オルタナティヴ党、LCR(革命的共産主義者同盟)、オルタナティヴ党といった左派政党、ATTAC、コペルニク、消費者団体、人権連盟、住居を得る権利、欧州行進、世俗派家族連合、全国抵抗評議会、全国年金生活者連合といった団体からなる共闘組織が結成され、ビラ撒きや署名運動を重ねながら、11月22日の大規模デモに向けて、呼びかけを行っています。

 SUD系の郵政労組である私たちSUD−PTTは、即座に郵政労働者の全組合に呼びかけました。ソリデールが支援している市民の運動を、郵政内部での運動を構築することで補強するためです。

 こうして労働総同盟、SUD−PTT、カトリック系のCFDT(フランス民主労働総同盟)とキリスト教労働者総同盟、労働者の力といった組織の参加の下に、労組間の連絡組織が立ち上げられ、9月23日のストを呼びかけました。ところが会合を重ねるうちに、闘いは民主労働総同盟ぬきでやることになるだろうという展望が明らかになりました。SUD−PTT系、労働総同盟系、労働者の力系、キリスト教労働者総同盟系の郵政組合を含めた全国組織が国民投票を主張しているのに対して、民主労働総同盟は、国会審議の必要性を主張しているからです。70%以上のフランス人が民営化に反対している以上、闘いの基盤は、当然サルコジの号令に従う右派が過半数を占める国会議員ではなく、こうした民意に置くべきです。国会審議という主張の意味は見え透いています。要は民営化賛同という、郵政労働者に申し開きのできない姿勢の表れでしかありません。

 民主労働総同盟の脱落は別に意外ではありません。もっと重大なのは、労働総同盟がこの闘いにあまり身を入れていないことです。 EDF-GDF(電気・ガス公社)民営化の際も、この労組の幹部は、SUDや労働者の力が呼びかけた連続ストの拠点に来て、ストの中止を呼びかけました。今回そこまではやろうとしていないにしても、どうしようもなく消極的です。ラ・ポストで最大の組合である労働総同盟の立ち位置が、運動に波紋を投じています。労働総同盟は電気・ガスの時よりも困難な立場に置かれています。電気・ガスでは53%以上の多数派だったのに対して、ラ・ポストでは最大組合といっても33%で、過半数には至っていないからです。

 ですからラ・ポストでは、重要で決意も固い組合は、23%のSUD−PTT、17%の労働者の力、5%のキリスト教労働者総同盟です。郵政労働者の40%が参加した今回のストは歴史的な成功でした。この参加率は、1995年の年金に関する社会運動の時よりも高く、また1974年の歴史的なストの時と同じレベルです。74年のストは、45日にわたって続き、郵政事業と電気通信事業の分割を中止に追い込みました。分割が実施されたのは15年後のことになります。

 次の節目は11月22日土曜日です。重要なのは、すでに通告済みのストよりも、全国共闘組織と、関係する全組織の呼びかけにより、フランス全土で実施されるデモの方です。

民営化と経済危機

 その後に状況が変わったことは言うまでもありません。資本主義は7月初めから、誰もが極めて重大だと認識する危機に陥っています。ウルトラリベラルの最強硬派でさえ、つい昨日までの思想を棚上げにして、国家の介入を要求しています。上場企業のほとんどを襲った今回の危機で、ラ・ポストについても事情が変わりました。210億ユーロ(2兆5000億円)の売上高で9億4000万ユーロ(1200億円)の収益では、投資家が要求する資本収益率にはほど遠く、これだけでも民営化は困難です。

 郵政公共サービスを守ろうとするキャンペーン運動は、今回の危機で他にも強力な論拠を得て、さらに広がりを見せています。郵政サービスを市場に、それも見るからに病んでいるのに治療薬が見つかっていない市場に、委ねることなどできるものでしょうか。銀行が、ソシエテ・ジェネラルのような老舗の資本制銀行も、貯蓄金庫やクレディ・アグリコルのような最近上場したばかりの共済銀行も、迷走状態にあるなかで、2000万人の顧客を持ち、貯蓄口座を擁するラ・ポストの金融事業を、証券市場に委ねることなどできるものでしょうか。こうした難題に直面したサルコジとしては、ラ・ポストの将来に関する戦略をもちろん変えないまま、時間稼ぎをしたいところです。

 というわけで彼が11月2日に大統領顧問の口から言わせたのは、この金融危機が終息しない限りはラ・ポストの民営化も事業形態の変更も考えないということでした。その2日後、この同じ顧問が前言を撤回したことで、事態は混迷を深めています。いずれにせよ、経済状況がカギであり、事業形態変更の唯一の目的が民営化にあることは明らかです。予定された民営化スケジュールを見る限り、サルコジは依然として2010年に、それまでに金融危機が終息していればですが、事業形態の変更を実施するつもりでしょう。11月3日月曜日のフランス各紙は、左派右派を問わずいずれも、そういう方向で報じています。

 とはいえ、SUD−PTTとソリデールにとって、運動の続行が最重要課題であることに変わりはありません。経済状況が許すようになればすぐさまネオリベの教義を復活させようと、フランスの指導層が手ぐすね引いて待ちかまえているのは、見るからに明らかなのですから。

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2008年10月20日

11/12 公共サービス研究会

【11.12 第22回公共サービス研究会のお知らせ】 

 サルコジ政権発足から1年のこの夏、フランス郵政公社ラ・ポスト当局は事業形態を郵政公社から株式会社に規定変更するとし、民営化に向けて動き出すことを発表しました。昨年の電気・ガス事業の民営化に続くものです。

 政府とラ・ポスト当局は、事業形態の変更がEUの郵便完全自由化ガイドラインによるものであると主張し、欧州委員会が進める郵便サービスの規制緩和を口実にして、世界の郵便市場競争で勝ち抜こうとしています。

 フランスではこのような公共サービスへの攻撃に対抗する広範な統一戦線が組織されています。左派政党、ATTACのような社会運動団体や公共サービスを守る運動グループなどと労働組合が一緒になってこの民営化を跳ね返す呼びかけを開始しました。

 反民営化共同戦線では、公共サービスである郵便局の将来に市民の意見が反映させる国民投票を要求しています。

 新自由主義者たちの欲望から、誰もが郵政サービス(郵便・金融)を利用する権利を守り、過疎地での活動を維持するための闘いです。

 SUD(連帯・統一・民主労組)をはじめ、CGT(フランス労働総同盟)、CFDT(フランス民主労働同盟)、FO(労働者の力)が呼びかける9月23日のストライキが闘われ、全国の郵政労働者35%がストに参加しました。このストは郵政労働者の闘いを構築し、さらには左派議員、アソシエーション、そして最後に残った大公企業への民営化攻撃に抵抗し、サルコジ政権の次の狙い(医療、社会保障、教育の民営化)を跳ね返そうとする第一段階の闘いだとしています。

 公共サービス研究会は、反民営化を闘うフランス労働運動について
フランス郵政の労働者でSUDの郵政通信支部SUD-PTTのエルワン・ケレンさんから報告を頂き、郵政民営化1年後の日本の郵政現場の状況を聞きながら、郵政民営化と公共サービスについて考える研究会を開催し議論し合いたいと思います。



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テーマ ストライキで民営化に反対して闘うフランス労働運動

報告 エルワン・ケレンさん
 (フランス郵政労働者:独立郵政労組SUD-PTT)

日時 11月12日(水) 18:30〜
場所 文京区民センター3ーD会議室
交通 地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ
    JR水道橋徒歩10分
費用 500円
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2008年01月22日

1月26日 グローバルアクション

■ 1・26グローバルアクション ワークショップ
□ 公共サービスを取り戻そう
■ No!G8夕張フォーラムに向けたキックオフ集会
□ 夕張市の自治体破綻と都立病院における民営化から考える

◆お話し
 本田雅和さん 朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長
 大利英昭さん 都庁職病院支部駒込分会 書記長

日時 1月26日(土)12:30〜15:00
場所 荒川区生涯学習センター 第四会議室
交通 JR三河島駅徒歩5分
    http://www1.tcn-catv.ne.jp/sgc/index.html
主催 ATTAC Japan(首都圏)公共サービス研究会

最大の公共サービス破壊といえる自治体破綻に直面する夕張
地域医療サービスに浸透しようとする儲けの論理に抵抗する都立病院の闘い

今回の公共サービス研究会は、WSFあらかわ1・26グローバルアクションのワークショップのひとつとして登場します。7月洞爺湖サミットに対抗する取り組みのひとつとして「夕張フォーラム」を6月に予定しています。そのスタート集会として位置づけています。参加を!

以下、長めの案内です。

+ + + + + +

7月に北海道洞爺湖で開催されるG8サミットのメイン会場、「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は、93年に北海道拓殖銀行が総事業費700億円をかけて建設したホテルでしたが、97年拓銀の破綻をうけて倒産しました。このホテルは80年代から拡大した拓銀をはじめとする邦銀の乱脈経営とバブル投資、そしてその破綻を象徴する建物になりました。その後、警備会社のセコムが所有者となり、2002年に業務再開。それが「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三前首相の目に留まり、今回のサミット会場になったのでした。

しかし北海道の現実は、決してウィンザーホテルのような華やかなものばかりではありません。とりわけ戦後初めての自治体破綻として注目を浴びた夕張市の状況は、国際通貨基金(IMF)のコンディショナリティ受入れ国のように、厳しいものです。市民病院が民営化され、養護老人ホームが廃止、市民負担は増大し、人材流出が止まりません。

夕張市の破綻の原因は多岐に渡りますが、なかでも国のエネルギー政策の大転換と、それを乗り切るためのハコモノ行政と利権構造などが挙げられます。地域の公共サービスがいかに切り捨てられているのか。ATTAC Japan公共サービス研究会では、朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長の本田雅和さんをお招きして、夕張市の自治体破綻問題と現状をお伺いします。

またWSFあらかわということで、地域医療にかけられている民営化攻撃の問題も取り上げます。荒川の住民も多数利用している都立駒込病院では、診療業務(医師、看護師等の業務)については都が直営で実施し、民間事業者が老朽化した既存施設を改修し、機能を向上させとともに、維持管理及び運営を行う方式(RO方式)によるPFI事業(民間資金の活用による社会資本整備)が導入されようとしてます。医療施設の管理を民間の企業にまる投げするというやり方です。この事業を2007年3月に落札したのは、三菱商事を代表とする企業グループ。契約期間は事業契約締結の日から約20年間で、落札価格は1861億5300万円余りにのぼります。

駒込病院では、この民営化によって公的医療サービスの分野に民間企業の論理が導入されるのではない、という不安が広がり、利用者や職員が一緒になって問題に取り組んでいます。民営化=公共サービスの破壊に反対する論理と実践はいかにあるべきか。駒込病院を守る具体的な運動事例から考えてみたいと思います。

首切り撤回をもとめ21年目の闘いに突入した国鉄闘争。昨年から始まった地域と利用者と労働者を結ぶユニークな闘いも紹介します。

今回のワークショップは、G8諸国などがすすめる新自由主義グローバリゼーションに対抗するための論理と実践を築きあげていくひとつの試みとして、6月に夕張で開催を予定している「夕張フォーラム」のキャンペーンスタート集会としても位置づけられています。

公共サービスを私たちの手に取り戻さなければなりません。日本各地で、そして世界中で繰り広げられている公共サービスを取り戻すためのたたかいを、希望と連帯のグローバリゼーションでつないでいきたいと思います。

※「駒込病院を守る会」では、PFI計画撤回のために1万人署名を集め都議会に提出予定です。ATTAC公共サービス研究会でも署名集めに協力したいと思いますので、当日会場での署名にご協力ください。

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2007年04月25日

5/24 公共サービス研究会

5.24 公共サービス研究会


【破綻したニュージランドの規制緩和を分析する!】


 規制緩和の成功国としてニュージランドが国際的に脚光を浴

び、日本からも各界の関係者が続々と訪問しました。そのニュー

ジランドが、数年前より規制緩和政策の見直しが進んでいること

を聞き、実態を調査する目的で、アジア太平洋労働者連帯会議

(APSWL)日本委員会(http://www.jca.apc.org/apwsljp/

の呼びかけにより、2月24日から3月5日にかけて12名が交

流団としてニュージランドを訪問しました。


 とりわけ郵政、国鉄、清掃(自治体)を中心に、銀行や病院な

どの労組や職場を訪問し、交流と調査を行ってきました。


 日本国内に於いても国鉄や電電などの公共事業が民営化され、

安全やサービス、労働条件の切り捨ての弊害もでていますし、郵

政の民営化や公務員職場の委託や非正規労働者への置き換えな

ど、さらに公的サービスの切り売りが行われようとしています。


 こうしたグットタイミングで報告会を開催し、公共サービス切

り捨てに対するオルタナティブな活動に役立てて行ければ幸いに

思います。多くの皆さんの参加をお待ちしています。


報告者
清掃 河津竜司・自治労公共サービス清掃労組書記長
鉄道 岩崎松男・鉄建公団訴訟原告団
郵政 棣棠浄・郵政ユニオン副委員長 
※ 映像報告もあります


日時 5月24日(木)18:30〜
会場 和泉橋区民館(神田佐久間町1−11)洋室C会議室
    ※「郵政労働者ユニオン」で予約しています
交通 JR秋葉原駅昭和通り口から徒歩2分
    都営新宿線岩本町駅から徒歩3分
    東京メトロ日比谷線秋葉原駅から徒歩1分
会費 500円


ATTAC Japan(首都圏)公共サービス研究会
http://public-service.seesaa.net/
posted by クッタア at 21:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月11日

11/30 公共サービス研究会


「自治体業務のアウトソーシングと市場化テスト」


講師 伊藤 久雄さん(社団法人 東京自治研究センター事務局長)
日時 11月30日(木) 18:30〜
場所 文京シビックセンター3階和室
交通 地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ、JR水道橋徒歩10分
費用 500円


 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が今年5月成立し

ました。いわゆる「民間が担うことができるものは民間に委ねる」というこ

とで、「競争入札に付し、公共サービスの質の維持向上及び経費削減を図る

改革(競争の導入による公共サービスの改革)」実施にむけ、必要な措置を

講ずると法律は謳っています。


 市場原理主義に基づく新自由主義的経済は、公共サービスも含めた「あら

ゆるものを商品化」し、徹底した規制緩和と民営化を通して「利益の最大

化」を図ろうとしています。この公共サービス業務の民間への「切り売り」

は、国・地方自治体の責任放棄であり、公共サービスに投入される公的資金

の民間への流出です。


 また、この法律は「民間事業者に業務が委ねられたら公務員の配置転換の

措置をとる」としており、公務員削減と一体となった公共サービスの民営化

に道を開く法といえます。


 競争と経費削減で「質の維持向上」など期待できません。耐震偽装やJR

事故などを見れば明確です。生活の安定、安心確保のために、公共サービス

を防衛することが求められています。労働者や市民の安心、安全を確保・維

持するための公共サービスの提供は、国、地方自治体の責務であり、必要か

つ充分な人的配置と経費をかけるのは当然です。


 規制緩和の名の下に、官から民へと業務の切り出しが進められています。

そうした自治体業務のアウトソーシングの現状を検証すると共に今年4月か

ら開始された市場化テストの内容を報告いただき、今後の公共サービスの有

り様や問題点・対案運動などを議論しあいたいと思います。



<規制改革・民間開放推進会議HPより>

【市場化テストとは】

これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」

が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、その

サービスの提供を担っていくこととする制度です。


【市場化テストの導入目的】

a.. 公共サービスの質の向上

b.. 公共サービスの効率化(経費・人員の節減)

(※地域産業の活性化にもつながる) 
posted by クッタア at 13:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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