■　1・26グローバルアクション　ワークショップ
□　公共サービスを取り戻そう
■　No！G8夕張フォーラムに向けたキックオフ集会
□　夕張市の自治体破綻と都立病院における民営化から考える

◆お話し
　本田雅和さん　朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長
　大利英昭さん　都庁職病院支部駒込分会　書記長

日時　1月26日（土）12：30〜15：00
場所　荒川区生涯学習センター　第四会議室
交通　JR三河島駅徒歩５分
　　　　http://www1.tcn-catv.ne.jp/sgc/index.html
主催　ATTAC　Japan（首都圏）公共サービス研究会

最大の公共サービス破壊といえる自治体破綻に直面する夕張
地域医療サービスに浸透しようとする儲けの論理に抵抗する都立病院の闘い

今回の公共サービス研究会は、WSFあらかわ１・２６グローバルアクションのワークショップのひとつとして登場します。7月洞爺湖サミットに対抗する取り組みのひとつとして「夕張フォーラム」を6月に予定しています。そのスタート集会として位置づけています。参加を！

以下、長めの案内です。

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7月に北海道洞爺湖で開催されるＧ８サミットのメイン会場、「ザ・ウィンザーホテル洞爺」は、93年に北海道拓殖銀行が総事業費700億円をかけて建設したホテルでしたが、97年拓銀の破綻をうけて倒産しました。このホテルは80年代から拡大した拓銀をはじめとする邦銀の乱脈経営とバブル投資、そしてその破綻を象徴する建物になりました。その後、警備会社のセコムが所有者となり、2002年に業務再開。それが「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三前首相の目に留まり、今回のサミット会場になったのでした。

しかし北海道の現実は、決してウィンザーホテルのような華やかなものばかりではありません。とりわけ戦後初めての自治体破綻として注目を浴びた夕張市の状況は、国際通貨基金（IMF）のコンディショナリティ受入れ国のように、厳しいものです。市民病院が民営化され、養護老人ホームが廃止、市民負担は増大し、人材流出が止まりません。

夕張市の破綻の原因は多岐に渡りますが、なかでも国のエネルギー政策の大転換と、それを乗り切るためのハコモノ行政と利権構造などが挙げられます。地域の公共サービスがいかに切り捨てられているのか。ATTAC　Japan公共サービス研究会では、朝日新聞社北海道報道センター夕張臨時支局長の本田雅和さんをお招きして、夕張市の自治体破綻問題と現状をお伺いします。

またWSFあらかわということで、地域医療にかけられている民営化攻撃の問題も取り上げます。荒川の住民も多数利用している都立駒込病院では、診療業務（医師、看護師等の業務）については都が直営で実施し、民間事業者が老朽化した既存施設を改修し、機能を向上させとともに、維持管理及び運営を行う方式（RO方式）によるPFI事業（民間資金の活用による社会資本整備）が導入されようとしてます。医療施設の管理を民間の企業にまる投げするというやり方です。この事業を2007年3月に落札したのは、三菱商事を代表とする企業グループ。契約期間は事業契約締結の日から約20年間で、落札価格は1861億5300万円余りにのぼります。

駒込病院では、この民営化によって公的医療サービスの分野に民間企業の論理が導入されるのではない、という不安が広がり、利用者や職員が一緒になって問題に取り組んでいます。民営化＝公共サービスの破壊に反対する論理と実践はいかにあるべきか。駒込病院を守る具体的な運動事例から考えてみたいと思います。

首切り撤回をもとめ21年目の闘いに突入した国鉄闘争。昨年から始まった地域と利用者と労働者を結ぶユニークな闘いも紹介します。

今回のワークショップは、Ｇ８諸国などがすすめる新自由主義グローバリゼーションに対抗するための論理と実践を築きあげていくひとつの試みとして、６月に夕張で開催を予定している「夕張フォーラム」のキャンペーンスタート集会としても位置づけられています。

公共サービスを私たちの手に取り戻さなければなりません。日本各地で、そして世界中で繰り広げられている公共サービスを取り戻すためのたたかいを、希望と連帯のグローバリゼーションでつないでいきたいと思います。

※「駒込病院を守る会」では、PFI計画撤回のために1万人署名を集め都議会に提出予定です。ATTAC公共サービス研究会でも署名集めに協力したいと思いますので、当日会場での署名にご協力ください。

5.24　公共サービス研究会


【破綻したニュージランドの規制緩和を分析する！】


　規制緩和の成功国としてニュージランドが国際的に脚光を浴

び、日本からも各界の関係者が続々と訪問しました。そのニュー

ジランドが、数年前より規制緩和政策の見直しが進んでいること

を聞き、実態を調査する目的で、アジア太平洋労働者連帯会議

（ＡＰＳＷＬ）日本委員会（http://www.jca.apc.org/apwsljp/）

の呼びかけにより、２月２４日から３月５日にかけて１２名が交

流団としてニュージランドを訪問しました。


　とりわけ郵政、国鉄、清掃（自治体）を中心に、銀行や病院な

どの労組や職場を訪問し、交流と調査を行ってきました。


　日本国内に於いても国鉄や電電などの公共事業が民営化され、

安全やサービス、労働条件の切り捨ての弊害もでていますし、郵

政の民営化や公務員職場の委託や非正規労働者への置き換えな

ど、さらに公的サービスの切り売りが行われようとしています。


　こうしたグットタイミングで報告会を開催し、公共サービス切

り捨てに対するオルタナティブな活動に役立てて行ければ幸いに

思います。多くの皆さんの参加をお待ちしています。


報告者
清掃　河津竜司・自治労公共サービス清掃労組書記長
鉄道　岩崎松男・鉄建公団訴訟原告団
郵政　棣棠浄・郵政ユニオン副委員長　
※　映像報告もあります


日時　5月24日（木）18:30〜
会場　和泉橋区民館（神田佐久間町１−11）洋室C会議室
　　　　※「郵政労働者ユニオン」で予約しています
交通　JR秋葉原駅昭和通り口から徒歩２分
　　　　都営新宿線岩本町駅から徒歩３分
　　　　東京メトロ日比谷線秋葉原駅から徒歩１分
会費　500円


ATTAC　Japan（首都圏）公共サービス研究会
http://public-service.seesaa.net/

「自治体業務のアウトソーシングと市場化テスト」


講師　伊藤　久雄さん(社団法人　東京自治研究センター事務局長)
日時　11月30日（木）　１８：３０〜
場所　文京シビックセンター３階和室
交通　地下鉄「春日駅」「後楽園」すぐ、JR水道橋徒歩10分
費用　500円


　「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が今年５月成立し

ました。いわゆる「民間が担うことができるものは民間に委ねる」というこ

とで、「競争入札に付し、公共サービスの質の維持向上及び経費削減を図る

改革（競争の導入による公共サービスの改革）」実施にむけ、必要な措置を

講ずると法律は謳っています。


　市場原理主義に基づく新自由主義的経済は、公共サービスも含めた「あら

ゆるものを商品化」し、徹底した規制緩和と民営化を通して「利益の最大

化」を図ろうとしています。この公共サービス業務の民間への「切り売り」

は、国・地方自治体の責任放棄であり、公共サービスに投入される公的資金

の民間への流出です。


　また、この法律は「民間事業者に業務が委ねられたら公務員の配置転換の

措置をとる」としており、公務員削減と一体となった公共サービスの民営化

に道を開く法といえます。


　競争と経費削減で「質の維持向上」など期待できません。耐震偽装やＪＲ

事故などを見れば明確です。生活の安定、安心確保のために、公共サービス

を防衛することが求められています。労働者や市民の安心、安全を確保・維

持するための公共サービスの提供は、国、地方自治体の責務であり、必要か

つ充分な人的配置と経費をかけるのは当然です。


　規制緩和の名の下に、官から民へと業務の切り出しが進められています。

そうした自治体業務のアウトソーシングの現状を検証すると共に今年４月か

ら開始された市場化テストの内容を報告いただき、今後の公共サービスの有

り様や問題点・対案運動などを議論しあいたいと思います。



＜規制改革・民間開放推進会議ＨＰより＞

【市場化テストとは】

これまで「官」が独占してきた「公共サービス」について、「官」と「民」

が対等な立場で競争入札に参加し、価格・質の両面で最も優れた者が、その

サービスの提供を担っていくこととする制度です。


【市場化テストの導入目的】

a.. 公共サービスの質の向上

b.. 公共サービスの効率化（経費・人員の節減）

（※地域産業の活性化にもつながる）